ワンストップ特例制度の利用方法

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、寄附先の自治体が5つ以内で、確定申告が不要の方が使える制度です。
寄付した自治体へ必要な書類を提出することで、翌年支払う住民税が減ります。

ワンストップ特例制度の対象となる方
  • 寄附先の自治体が5つ以内である
    (例えばA市に複数回寄附していたとしても、1つの自治体としてカウントされます。寄附先が5つ以内であれば何度寄附していても大丈夫です。)
  • もともと確定申告をする必要のない給与所得者である

以上の2点の条件を満たす方が対象となります。

※条件を満たしていない方は確定申告をご利用ください。

注意

※寄附申請の際に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」にチェックマークを入れていただくと、四万十町よりお礼の品と共にワンストップ特例申請書を送らせて頂きます。チェックマークを入れただけでは申請になりませんのでご注意ください。

1.寄附者がふるさと納税の寄附をし、寄附の翌年1月10日(必着)までにワンストップ特例申請書等を寄附先の自治体まで提出 2.寄附先の自治体が、控除に必要な情報を寄附者の住所地の市区町村へ連絡 3.ふるさと納税をおこなった翌年度分の住民税から控除される ※ワンストップ特例制度を利用した場合は、控除額の全額が、翌年度分の住民税から控除されます。
寄附者

なおかつ、ワンストップ特例制度利用の条件を満たす方

寄附先の自治体
住所地の市区町村
  1. ふるさと納税の寄附をし、ワンストップ特例申請書等を提出
    ※寄附の翌年1月10日まで(必着)
  2. 控除に必要な情報を連絡
  3. ふるさと納税をおこなった翌年度分の住民税から控除

ワンストップ特例制度を利用した場合は控除額の全額が、翌年度分の住民税から控除されます。

ワンストップ特例制度の
利用方法

  1. STEP

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    寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)に必要事項を記入する

    下記の必要事項に記入してください。
    寄附の申請時にご入力、もしくはご登録いただいている内容につきましては、記入された状態のものをお届けしますので、その場合は、内容にお間違えがないかご確認をお願い致します。

    1. 提出日(記入日)
    2. 住民票のある住所
    3. 日中連絡のつく連絡先
    4. 申請者の氏名、フリガナ
    5. 個人番号(マイナンバー)
    6. 性別、生年月日
    7. 寄附をした日付
      (クレジットカード決済の場合はお申込日)
    8. 確定申告をしないことの確認
      (確定申告を行わない場合は次に進んでください)
    9. 寄附先の自治体が5つ以内である確認
      (寄附先の自治体が5つ以内の場合は次に進んでください)
    申請書見本
  2. STEP

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    必要書類をそろえる

    以下のA〜Cいずれかの書類をご用意ください。

    • A

      マイナンバーカードの
      コピー(両面)

    • または

    • B

      マイナンバー通知カードの
      コピー(両面)

      下記の中のいずれかのコピー

      • 運転免許証
      • 運転経歴証明書
      • 旅券
      • 身体障害者手帳
      • 精神障害者保健福祉手帳
      • 療育手帳
      • 在留カード
      • 特別永住者証明書
    • または

    • C

      マイナンバーが記載された
      住民票の写し

      住民票記載事項証明書

  3. STEP

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    申請書を郵送する

    STEP1でご記入いただいた「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」
    STEP2でご用意いただいた必要書類を同封し、下記まで郵送ください。

    ※申請書の提出期限は寄附をした翌年の1月10日までです。(必着)

    〒786-8501 高知県高岡郡四万十町琴平町16-17
    四万十町役場にぎわい創出課

    申請事項変更について

    ※寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)を提出した後、寄附をした翌年の1月1日までの間に住所などの申請内容(電話番号を除く)に変更があった場合は、以下のリンクからダウンロードした書類に必要事項を記入のうえ、寄附をした翌年の1月10日までに、申請書を提出した自治体に提出してください。

    「申告特例申請事項変更届出書」(総務省ホームページ)

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